不動産の公正な取引をチェックする国家資格者

宅地建物取引主任者

  • 就職・転職に有利
  • キャリアアップに有利
  • 独立に有利

国家資格

試験難易度 A 年齢制限 年齢制限なし
学歴 学歴不問 実務経験等 実務経験は不要

アウトライン

こんな資格・仕事

宅地建物取引主任者とは、土地や建物など不動産の取引に関する実務および法律上の専門知識を持ち、公正な取引がおこなわれるようにチェックする国家資格者のことです。
不動産業の業務には、宅地建物取引主任者の国家資格をもつ者にしか扱えない「独占業務」(重要事項の説明、重要事項説明書への記名・押印、契約内容記載書面への記名・押印)があります。そのため、宅地建物取引をおこなう業者は、規模や業務内容に合わせて、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならないとされています。
なお、試験合格者であり、かつ「実務経験が2年以上」または「実務講習」を修了した人のみが宅地建物取引主任者として登録でき、そこではじめて実務に携われます。

職場・収入

不動産業にはつきものの資格であるため、業界としては一定の需要があります。しかし、同時に取得者も多い資格であるため、求人でも実務経験が求められる面があります。不動産業のほか、建設会社や商社などの不動産関連部門を持つ一般企業や、信託銀行をはじめとする金融機関など、宅地建物取引主任者は幅広い分野で活躍できるでしょう。
会社員として勤務する場合には、その企業内の給与体系によって収入が決まります。資格手当の対象となることは、充分考えられます。

将来性

独立開業する場合には必須となる資格ですが、不動産業務自体はかつての好況というわけではないので、資格の有無よりも営業力や人脈、実務経験の方が重要なファクターとなるでしょう。

受験資格(年齢制限、実務経験)

特にありません。

試験の概要(科目、試験方法、免除規定等)

試験内容

筆記試験がおこなわれます。
四肢択一式(50問)
(1)土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること
(2)土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること
(3)土地および建物についての法令上の制限に関すること
(4)土地および建物についての税に関する法令に関すること
(5)宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること
(6)宅地および建物の価格の評定に関すること
(7)宅地建物取引業および同法の関係法令に関すること

費用

受験手数料 7,000円

受験地

都道府県各地

難易度

2015年度の試験結果は以下のとおりです。
受験者数 194,926名、合格者数 30,028名、合格率 15.4%

スケジュール

年1回
申込受付期間:7月上旬〜中旬、試験日:10月第3日曜日、結果発表:12月の第1水曜日または11月の最終水曜日

お問い合わせ

◎財団法人 不動産適正取引推進機構 試験部
〒105−0001 東京都港区虎ノ門3−8−21 第33森ビル3F
TEL:03−3435−8111
URL:http://www.retio.or.jp/

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