国際会計基準の導入で注目が集まる有望資格

米国公認会計士

  • 就職・転職に有利
  • これから有望
  • 国際業務に有利

公的資格

試験難易度 本文等ご参照下さい 年齢制限 年齢制限なし
学歴 大学卒程度以上 実務経験等 実務経験は不要

アウトライン

こんな資格・仕事

米国公認会計士(U.S.CPA)は、米国各州で認定される会計士の資格であり、監査、税務、会計といった仕事を担当します。
この資格は、米国のみならず、日本をはじめ世界中から注目されています。グローバルに事業を展開する企業では、株主や投資家向けの会計報告書を英文で作成するためです。
また、ビジネスの国際化によって、米国やEUを中心に世界規模で会計基準の統合化が進んでいるため、国際的に通用する会計ルールに詳しい人材が必要とされています。
国際会計基準(IFRS)というグローバル・スタンダードを採用する企業は約100カ国にのぼっていますが、米国公認会計士試験の内容はそれに準じています。
米国公認会計士の試験は、全米の州ごとに実施されています。
コンピュータを使った英文の筆記試験のみで、面接などの口述試験やヒアリング試験もないため、日本人にも取り組みやすいと言えるでしょう。
今後、試験は2017年に改定される予定で、試験科目などに影響があると予想されています。

将来・職場

CPAの資格は国内の公認会計士や税理士のように法的独占業務はありませんが、経済のグローバル化や国際会計基準の導入に伴って、注目が集まっています。会計事務所、監査法人ばかりでなく、金融機関や企業の財務部門でCPAの有資格者に対するニーズが高まっていくでしょう。

受験資格(年齢制限、実務経験)

州によって異なります。
試実施は州単位で行われるため、受験資格は州によります。多くの州では、次の2つの要件を満たすことが必要です。また、短大卒でも受験できる州、4年制在学中でも受験できる州などもあります。
・4年制大学を卒業して学士の学位を取得していること
・大学(院)、短大などで、「会計単位」「ビジネス単位」を一定数以上取得していること

ただし、仕事とするには、試験合格後、ライセンスを取得する必要がありますが、それには実務経験が求められます。実務経験の条件も州によって異なります。

試験の概要(科目、試験方法、免除規定等)

試験内容

コンピュータを使っての試験がおこなわれます。
受験者はコンピュータのモニター画面に出題される問題に対して解答を入力します。四枝択一式と、応用力が問われるシミュレーション問題の形式で出題されます。
科目は以下のとおりです。
・FAR(財務会計、Financial Accounting & Reporting)、4時間
・BEC(企業経営環境と経営理念、Business Environment & Concepts、4時間
・REG(諸法規、Regulation)、4時間
・AUD(監査および緒手続き、Auditing & Attestation)、4時間
なお、試験科目は同じですが、2017年4月に各試験の出題内容と配点の内訳が変わるなど、試験制度の変更がありました。

費用

出願料と1科目ごとに必要な受験料があります。その他、学歴審査の費用など諸経費が必要です。
詳細は公式サイトを参照してください。

受験地

米国ですが、一部の州は日本での受験ができます(東京、大阪)。

難易度

科目合格制で、75%以上が合格の目安です。ただし、科目合格の有効期限は18ヶ月です。

スケジュール

年4回
1年を1〜3月、4〜6月、7〜9月、10月〜12月の4期に分け、各期の最初の2か月間が試験実施期間となり、その範囲内で自由に日時を選択できます(現地の休日などを除く)。日本受験の場合は、各期の2ヶ月めが試験実施期間です。

お問い合わせ

◎各州の受験資格について
NASBA(米国各州会計士委員会協会)
URL:http://www.nasba.org/exams/cpaexam/

◎試験スケジュールについて
Prometricテストセンター
URL:http://www.prometric.com/CPA/default.htm

◎米国公認会計士ソサエティ(日本における米国公認会計士団体)
URL:http://www.juscpa.org/

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