こんな資格・仕事

税理士は国税庁が実施する国家試験です。合格後、実際に税理士の仕事をするには、税理士名簿に登録する必要があります。
業務としては、個人や企業などの納税者の依頼により、所得税や法人税、事業税、相続税、固定資産税など、税に関しての申告の代行（税理士代行業務）や、官公署に提出する書類の作成（税務書類の作成業務）、税に関する相談（税務相談業務）などをおこないます。これらの仕事は、「税務」、「会計」、「経営」に大きくわけられますが、「税務」関連は法律で税理士の独占業務と決まっており、資格がないとそれらの仕事に携わることはできません 。

職場・収入

税理士は資格取得後、まずは税理士事務所や公認会計士事務所で勤務するのが一般的です。
そこで数年にわたって実務経験を積んでから独立開業するケースが多く見られます。
顧客対象が企業のみならず個人の場合も多いため、独立開業する人には営業的手腕も必要とされますが、概して独立開業した税理士は安定した高収入を得ており、さらに実力次第でより高い収入も期待できます。
一般企業で働く人が税理士資格を取得した場合は、税務担当職に抜擢されるほか、資格手当や、昇給･昇進の面で有利になることもあります。

将来性

１０年ほど前から「会計参与」が設けられ、活躍の場は広がっています。なお、会計監査のような時間的・コスト的負担を負えない中小企業向けの制度です。

学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。

（１）学識による受験資格
・大学または短大の卒業者で、法律学又は経済)を１科目以上履修した
・大学３年以上で、法律学又は経済学を１科目以上含む６２単位以上を取得した
・司法試験合格者　など

（２）資格による受験資格
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者

（３）職歴による受験資格
・法人また事業をおこなう個人の会計に関する事務に３年以上従事した　など

詳細は公式サイトをご参照ください。

試験内容

科目合格制の筆記試験がおこなわれます。
科目合格制なので、必須科目２科目と選択科目３科目に合格すれば、税理士の資格が得られます。なお、１科目ずつ受験してもよいことになっています。
会計に属する科目：簿記論、財務諸表論（以上必須）
税法に属する科目：所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税（以上から３科目選択。うち、所得税法、法人税法のうちいずれかは必須選択）

費用

受験手数料：
【１科目】３，５００円
【２科目】４，５００円
【３科目】５，５００円
【４科目】６，５００円
【５科目】７，５００円

受験地

北海道、宮城県、新潟県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県

難易度

２０１５年度（第６５回）の試験結果は下記のとおりです。
【簿記論】受験者数　１５，７８３、合格者数　２，９６５、合格率　１８．８％
【財務諸表論】受験者数　１２，２０２、合格者数　１，９０６、合格率　１５．６％
【所得税法】受験者数　２，００５、合格者数　２６５、合格率　１３．２％
【法人税法】受験者数　６，０７９、合格者数　６７３、合格率　１１．１％
【相続税法】受験者数　３，８９５、合格者数　５２１、合格率　１３．４％
【消費税法】受験者数　９，２４９、合格者数　１，２１５、合格率　１３．１％
【酒税法】受験者数　７５６、合格者数　９０、合格率　１１．９％
【国税徴収法】受験者数　１，４９６、合格者数　２１２、合格率　１４．２％
【住民税】受験者数　６２６、合格者数　６０、合格率　９．６％
【事業税】受験者数　６３８、合格者数　８７、合格率　１３．６％
【固定資産税】受験者数　９３４、合格者数　１３８、合格率　１４．８％

年１回
試験：例年８月上旬（３日間）、受験申込受付期間：例年５月下旬から同年６月上旬、合格発表：１２月中旬