財務・経理に関する国家資格の最高峰

公認会計士

  • 高収入も可能
  • 就職・転職に有利
  • これから有望

国家資格

試験難易度 A 年齢制限 年齢制限なし
学歴 学歴不問 実務経験等 実務経験が必要

アウトライン

こんな資格・仕事

公認会計士は監査、会計、税務のプロです。公認会計士の使命は「監査および会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者および債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」と公認会計士法第1条に書かれています。
企業は毎年決算をおこない、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表しますが、これが正しいかどうかについて、公平な第三者の立場で監査するのは、公認会計士でなければできないと法律で定められています。また、公認会計士は税理士登録する(税理士会に入会する)ことにより税理士と称して税務(税理士の独占業務)をおこなうことができます。

職場・収入

監査を専門におこなう監査法人ばかりでなく、一般企業の経理・財務部門や企業戦略部門、また、コンサルティング会社など、経済界における幅広い活躍が期待されています。
海外進出企業の監査や会計を担当してグローバルに活躍する、経営者のパートナーになる、ベンチャー企業を立ち上げる、合併・買収のM&Aを担当するなど、高度な専門性と行動力を発揮して仕事をすることができます。
年齢に関係なく活躍ができ、独立開業して長く仕事を続ける人もいます。

将来性

専門職大学院の学生や社会人など、多様な人を受け入れて受験者数の増加を図っており、試験制度の変更以降も改善が加えられています。
公認会計士試験に合格した後、合格者は監査業界や経済界等での実務経験(実務従事)と座学研修(実務補習)を経る必要があります。
社会人も実務従事の要件を満たせるように、制度の弾力的運用により、公認会計士の実務として認められる職種の幅が広げられています。

受験資格(年齢制限、実務経験)

特にありません。

試験の概要(科目、試験方法、免除規定等)

試験内容

筆記試験がおこなわれます。
【短答式試験】
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

【論文式試験】
短答式試験の合格者及び短答式試験の免除者に対して実施。
必須科目:会計学、監査論、企業法、租税法
選択科目:1科目選択(経営学、経済学、民法、統計学)

費用

受験手数料:19,500円

受験地

東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、 福岡県、沖縄県、その他公認会計士・監査審査会の指定する場所

難易度

短答式試験は、総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率、論文式試験は、総点数の52%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準です。
ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合は不合格になる場合があります。

2016年の最終合格者は次のとおりです。
合格者数 1,108名、合格率10.8%

スケジュール

それぞれ年2回、1回
【短答式試験】
年2回実施。
第I回:受験願書受付期間8月下旬〜9月中旬、短答式試験12月上旬、短答式試験合格発表1月中旬
第II回:受験願書受付期間1月中旬〜2月下旬、短答式試験5月下旬、短答式試験合格発表6月下旬

【論文式試験】
試験8月の3日間(金・土・日)、合格発表11月中旬

お問い合わせ

◎公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験担当係
〒100−8905 東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
TEL:03−3506−6000
URL:http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

◎日本公認会計士協会
〒102−8264 東京都千代田区九段南4−4−1 公認会計士会館
TEL:03−3515−1120
URL:http://www.hp.jicpa.or.jp/

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