火災予防の専門家

予防技術資格者

  • キャリアアップに有利
  • 社会に貢献

公的資格

試験難易度 B 年齢制限 年齢制限なし
学歴 学歴不問 実務経験等 実務経験は不要

アウトライン

こんな資格・仕事

現代では建物が大規模かつ複雑になったことにより、消防署などでおこなわれている予防のための仕事でも高度化&専門化が進んでいます。そのため、火災予防についての専門家の必要性が高まり、国が示す消防力の整備指針にもとづいて消防本部・消防署などの機関では予防技術資格者を置くものとされています。財団法人 消防試験研究センターが予防技術検定試験をおこなっています。

級・レベル・上位資格

予防業務は「防火査察又は防火管理に関する業務」、「消防同意又は消防用設備等に関する業務」、「危険物に関する業務」の3つに分かれるため、それに合わせて、試験も防火査察専門員、消防用設備等専門員、危険物専門員と3つに区分されておこなわれます。

職場・収入

消防本部、消防署が勤務先です。実務経験を必要とするため、消防署などに勤務する人、またはその前提で、火災予防のスペシャリストとなるため検定を受けるのが一般的です。

受験資格(年齢制限、実務経験)

実務経験・学歴などが必要です。
受験資格には次のものがあります。

・消防庁公示に定める講習を受けている(通算2年以上の実務経験)
・大学、高専、大学院で理工系または法学系の学科または課程を修了し卒業(通算4年以上の実務経験)
・大学、高専、大学院で機械・電気・工業化学・土木・建築・法律に関する単位を20単位以上習得(通算4年以上の実務経験)
・予防業務に1年以上の経験がある(通算4年以上の実務経験)

また合格後、予防技術資格者となるには括弧内の実務経験が別途必要です(受験時には実務経験の有無は問われません)。

試験の概要(科目、試験方法、免除規定等)

試験内容

筆記試験がおこなわれます。
検定区分は「防火査察」「消防設備等」「危険物」の3つで、それぞれに共通科目と専攻科目があります

費用

検定手数料:5,000円

受験地

全国各地

難易度

2016年度に実施された試験の結果は以下のとおりです。
【防火査察】受検者数 4,499名、合格者数 2,659名、合格率 59.1%
【消防用設備等】受検者数 1,863名、合格者数 1,024名、合格率 55.0%
【危険物】受検者数 1,451名、合格者数 873名、合格率 60.2%

スケジュール

年1回
願書申請期間:10月下旬〜11月下旬、試験:3月中旬、合格発表:4月下旬

お問い合わせ

◎財団法人 消防試験研究センター
〒100−0013 千代田区霞が関1−4−2 大同生命霞が関ビル19F
TEL:050−3803−9297/9298
URL:http://www.shoubo-shiken.or.jp/

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