こんな資格・仕事

消防設備士は、財団法人　消防試験研究センターが試験を実施する国家資格です。建築物は、法律によって収容人数に合わせた消防のための設備（自動火災報知設備やスプリンクラー設備など）が取り決められています。これらの工事や整備をするには、消防設備士の資格が必要です。
なお、消防設備士は取得後、定期的（取得直後は２年、その後は５年以内）に都道府県知事がおこなう講習を受けることになっています。

級・レベル・上位資格

大きく甲種と乙種にわかれています。
＜甲種＞工事・点検・整備
＜乙種＞点検・整備
さらにそれぞれ類という形で細分化され、試験もわかれています。
＜甲種＞特類〜５類
＜乙種＞第１類〜７類
合格した類によって「どのような設備を対象に工事・点検・整備をおこなえるか」が決まります。
例えば、甲種第１類の免状を持つ人は、「屋内消火栓設備、スプリンクラー設備など」の工事・点検・整備ができます。乙種第１類だと対象設備は同じですが、工事はできません。

職場・収入

建物の管理や防災設備、ビル設備の工事をおこなう会社など、防災設備の工事と管理業務をしている企業が就職先になります。クライアントの営業時間などを避けて作業する必要があるため、休日や勤務時間が不規則になるケースもあります。常に一定の求人が期待できる職業で、資格の種類を指定しての求人が多いようです。

将来性

一定の建物には必要な設備を工事・整備・点検する資格であるため、安定した需要があります。法律が大きく変わらない限り、この傾向に変化はないと考えていいでしょう。

受ける試験によります。
乙種には特にありません。甲種を受験するには、定められた資格を持っているか、所定の学歴、または実務経験が必要です。

＜甲種＞
受験する類（特類、１類など）によっては、取得資格と実務経験の両方が必要な場合もあります。
・乙種消防設備士の資格があり、２年以上の実務経験がある
・消防用設備などの工事の補助者として、５年以上の実務経験がある
・大学で機械、電気、工業化学、土木、建築に関する学科または課程を修了して卒業している
上記は一例です。詳しくは、公式サイトを参照してください。

試験内容

基本的に筆記試験、実技試験が実施されます。

【実技試験】
写真・イラスト・図面などによる記述式の試験
ただし、甲種特類には実技試験はありません。
【筆記試験】
＜甲種＞
・工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備（特類のみ）
・火災及び防火（特類のみ）
・消防関係法令
・基礎的知識（特類以外）
・消防用設備等の構造・機能・工事・整備（特類以外）
＜乙種＞
・消防関係法令
・基礎的知識
・構造・機能・整備

すでに異なる類の免状を持っている、電気工事士などの資格を持っている場合には一部試験科目が免除されます。

費用

試験手数料：５，０００円（甲種）、３，４００円（乙種）

受験地

各都道府県。詳しくは、公式サイトを参照してください。

難易度

２０１６年度の試験結果は以下のとおりです。基本的に、乙種より甲種、類も上の類になるほど難度が上がります。
＜甲種＞
受験者数　２４，４７７名、合格者数　７，０８５名、合格率　２８．９％
＜乙種＞
受験者数　４７，４２１名、合格者数　１５，７３５名、合格率　３３．２％

試験日程は各都道府県により異なります。詳しくは公式サイトを参照してください。