気象予報の仕事には必須の資格

気象予報士

  • 専門技術を取得
  • キャリアアップに有利
  • 独立に有利

国家資格

試験難易度 AA 年齢制限 年齢制限なし
学歴 学歴不問 実務経験等 実務経験は不要

アウトライン

こんな資格・仕事

気象予報士は、気象庁長官の指定を受け、財団法人 気象業務支援センターが試験をおこなう国家資格です。気象情報は、ときに人命に関わる面があるなど社会への影響が大きいため、気象庁から提供される数値予報資料などの高度な予測データを適切に利用できる技術者を確保する目的で、この資格が作られました。仕事として予報する場合、気象予報士の資格が必要です(地震動、火山現象を除く)。気象予報士として働くためには、試験合格後、気象庁長官の登録を受ける必要があります。
なお、予報業務をおこなう事業者として、お天気ニュースなどを配信する気象予報専門の企業のほか、天候が業務に大きく影響する運輸業や建設業などさまざまな企業が登録されています。

職場

民間の気象会社で気象予報士として働くためには必須の資格です。しかし、気象予報士として活躍するには、気象予報の知識以外のスキルや魅力が求められる部分もあります。たとえば、独立開業する場合、営業能力も重要なポイントになります。設備面への投資も考えられるでしょう。
職場として、予報業務をおこなう事業者として登録されている企業があります。また、テレビなどで気象情報を解説するキャスターといった働き方もあります。しかし、後者は気象予報士としてのスキルのほかにタレント性などが求められます。

将来性

気象予報士としての募集は非常に数が少なく、資格取得後の就業までがかなりの難関です。同じ業態では、今度需要が大幅に伸びることはないと見られています。しかし、資格としては誕生から20年も経っていない新しい国家資格であるため、これから新しい分野での活躍が期待されています。

受験資格(年齢制限、実務経験)

特にありません。

試験の概要(科目、試験方法、免除規定等)

試験内容

学科試験と実技試験があります。
【学科試験】(多肢選択式)
・予報業務に関する一般知識
・予報業務に関する専門知識について
※学科試験については一年以内に合格している場合には免除になります。
【実技試験】
以下から2つについて、文章や図表で解答する記述式の試験をおこなう(試験は2回)。
(1)気象概況及びその変動の把握
(2)局地的な気象の予報
(3)台風等緊急時における対応

費用

試験手数料:11,400円

試験地

北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県

難易度

1回目からの平均合格率は5.6%と、かなりの難関です。
第45回(2015年度) 受験者 2,902名、合格者 130名、合格率 4.5%

スケジュール

年2回
8月試験:受付期間6月中旬〜7月上旬、8月下旬、合格発表10月上旬
1月試験:受付期間11月上旬〜下旬、試験1月下旬、合格発表3月上旬。

お問い合わせ

◎財団法人 気象業務支援センター
〒101−0054 東京都千代田区神田錦町3−17 東ネンビル
財団法人 気象業務支援センター 試験部
TEL:03−5281−3664
URL:http://www.jmbsc.or.jp


<試験部窓口の応対時間>
受験資料の頒布 9:15〜17:30(期間中)
受験申請の受付 10:00〜16:00(期間中)
※土曜日・日曜日・祝日および年末年始休暇を除く毎日

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