特許、実用新案、意匠、商標など発明・発案者の権利を守る

弁理士

  • 高収入も可能
  • 就職・転職に有利
  • 独立に有利

国家資格

試験難易度 A 年齢制限 年齢制限なし
学歴 学歴不問 実務経験等 実務経験は不要

アウトライン

こんな資格・仕事

情報や知識が大きな付加価値を生み出す時代にあって、知的財産(特許、実用新案、意匠、商標など)を保護するのは非常に大切なことです。知的財産を守るスペシャリストである弁理士がおこなう業務は弁理士法に規定されており、大きく分けて「本来業務」「紛争処理業務」「取引関連業務」の3種があります。
本来業務は、技術的な創作や工業デザイン、新しいビジネスモデルなどを、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の形で権利化するため、特許庁への出願手続代理や、それらを取消しまたは無効とするための異議申立手続作業のことです。
紛争処理業務とは、知的財産権の侵害に対する差し止め手続きの代理業務や、専門的仲裁機関における仲裁・和解の代理業務です。
取引関連業務として、知的財産権もしくは技術上の秘密の売買契約などの契約の締結の代理、これらの相談に応ずる業務などがあります。

職場・収入

過半数が特許事務所を開設しています。
また、特許事務所に勤務する人や企業の工業所有権関連の部門で働く人もいます。

事務所を開設すれば、実力次第で高収入も可能です。ただし、個人ではさまざまな専門分野をカバーしきれないため、
異なる専門分野をもつ弁理士が数十人集まって営業や事務スタッフの力も得、規模を大きくすることで効果をあげる大手の特許事務所もあります。

将来性

国際的にも知的財産権を巡っての競争や紛争が激しさを増しています。
外国への特許の出願、あるいはその逆に外国から日本への出願も多く、外国の弁理士と提携して仕事をするケースが増えています。
今後は英語をはじめ外国語の能力が必要になってくるでしょう。

受験資格(年齢制限、実務経験)

特にありません。

試験の概要(科目、試験方法、免除規定等)

試験内容

筆記試験と口述試験があります。
詳しくは、短答式筆記試験、論文式筆記試験(必須科目と選択科目)、口述試験の3段階になっています。そのつど合格発表がおこなわれ、不合格になると次の段階へ進むことができません。

【短答式筆記試験】(五枝択一マークシート)
試験科目:工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法
【論文式筆記試験】
・必須科目:工業所有権(特許法・実用新案、意匠、商標)
・選択科目:次の6科目のうち、受験者があらかじめ1科目を選択
理工I(工学)、理工II(数学・物理)、理工III(化学)、理工IV(生物)、理工V(情報)、法律(弁理士の業務に関する法律)
【口述試験】
工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令について、面接方式で試験をします。

費用

手数料:12,000円

受験地

【短答式筆記試験】 東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
【論文式筆記試験】 東京、大阪
【口述試験】 東京

難易度

2015年度の試験結果は次のとおりです。
受験者数 4,798名、合格者数 319名、合格率 6.6%
なお、合格者の平均受験回数は、4.5回です。

スケジュール

年1回
願書受付期間:3月下旬〜4月上旬、短答式筆記試験:5月中旬〜下旬、論文式筆記試験:(必須科目)6月下旬〜7月上旬・(選択科目)7月下旬〜8月上旬 、口述試験:10月中旬〜10月下旬、最終合格発表:11月上旬

お問い合わせ

◎特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班
〒100−8915 東京都千代田区霞が関3−4−3
TEL:03−3581−1101(内2020)
URL:http://www.jpo.go.jp/index/benrishi_shiken/

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