法律事務を代行する「街の法律家」

司法書士

  • 独立に有利
  • 高収入も可能
  • 就職・転職に有利

国家資格

試験難易度 AA 年齢制限 年齢制限なし
学歴 学歴不問 実務経験等 実務経験は不要

アウトライン

こんな資格・仕事

司法書士は、日常生活のさまざまな法律事務を代行します。
(1)登記または供託に関する手続きについて代理する
(2)裁判所、検察庁または法務局もしくは地方法務局に提出する書類を作成する 
(3)法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続きについて代理する
司法書士の仕事は広範囲にわたっていますが、実際の業務では、不動産を購入したときや会社を設立したときの登記の申請書作成、提出の代理などが多いようです。また、最近では金銭の貸し借りをめぐるトラブルの訴訟手続きをおこなうケースも増えています。
なお、そのほかに公的な書類を作成できる資格として行政書士があります。建設業、古物商、飲食業の許可申請などは行政書士のみができ、相続登記・放棄の手続きは司法書士のみの独占業務で、それぞれ業務範囲が違います。

職場・収入

司法書士事務所に勤務するほか、独立して事務所を開くケースもあり、高収入も望める仕事です。
自分の業務分野に関する周辺の知識や資格(不動産登記を扱う場合は土地家屋調査士や宅地建物取引主任者など)を持っていると活躍の場が広がります。

将来性

特別研修を受講後、法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判の管轄の範囲内での民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促手続、民事調停手続等の代理および裁判外の和解並びに法律相談をおこなうことができます。

受験資格(年齢制限、実務経験)

特にありません。

試験の概要(科目、試験方法、免除規定等)

試験内容

筆記試験と口述試験があります。
【筆記試験】
午前の部:憲法、民法、商法、刑法に関する知識(多肢択一式)
午後の部:多肢択一式と記述式の試験
不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む)、供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識、その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識

【口述試験】(筆記試験の合格者のみ)
関連科目(筆記試験と同様)のほか、司法書士の業務を行うのに必要な知識について試験されます。

費用

受験手数料:8,000円

受験地

法務局または地方法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所。

難易度

2014年度の結果は次のとおりです。
受験者数 17,920名、合格者数 707名、合格率 3.9%

スケジュール

年1回。
5月上旬〜中旬受付、筆記試験7月上旬、筆記試験結果発表9月下旬、口述試験10月上旬 、最終合格者発表10月下旬

お問い合わせ

法務省民事局や法務局・地方法務局の総務課

◎法務省
〒100−8977 東京都千代田区霞が関1−1−1 法務省内
TEL:03−3580−4111(代表)
URL:http://www.moj.go.jp/

◎東京法務局
〒102−8225 東京都千代田区九段南1−1−15 九段第2合同庁舎 
TEL:03−5213−1323
URL:houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/

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