裁判官、検察官、弁護士への入り口

司法試験・法科大学院

  • 公的機関への就職
  • 高収入も可能
  • 独立に有利

国家資格

試験難易度 A 年齢制限 年齢制限なし
学歴 本文等ご参照下さい 実務経験等 実務経験は不要

アウトライン

こんな資格・仕事

司法試験は、裁判官、監察官、弁護士を目指す人が十分な学識や応用能力を持っているかどうかを判定する試験です。司法試験を受けるには、法科大学院課程を修了していること、または司法試験予備試験に合格している必要があります。

職場・収入

裁判官は裁判所、検察官は検察庁に勤務する公務員です。弁護士は、弁護士事務所に所属したり、独立開業するケースもあります。裁判官および検察官は、それぞれ独自の法律によって俸給が定められており、一般の公務員よりも高額になっているため、新人の裁判官、検察官でも年収約500万円にのぼります。 弁護士の収入は人によってさまざまで、年収1,000万円を超える人もいますが、競争がきびしくなっている中で、年収500万円以下の弁護士も増えてきているといわれます。

将来性

最近の急激な国際化や社会事象の複雑多様化によって、その役割の重要性や司法(法曹)に頼る機会は高まってきています。

受験資格(年齢制限、実務経験)

法科大学院を修了、または司法試験予備試験に合格という条件があります。

受験できる回数に制限があり、法科大学院を修了した日または予備試験に合格した日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間内において、3回の範囲内で司法試験を受けることができます。

なお、法科大学院に入学するには、大学入試センターなどの法科大学院適性試験を受ける必要があります。司法試験予備試験は受験資格の制限がなく、だれでも受験できます。

試験の概要(科目、試験方法、免除規定等)

試験内容

短答式および論文式による筆記試験がおこなわれます。

【短答式試験】法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうか判定する。
公法系科目:憲法および行政法に関する分野の科目
民事系科目:民法、商法および民事訴訟法に関する分野の科目
刑事系科目:刑法および刑事訴訟法に関する分野の科目

【論文式試験】専門的な学識並びに法的な分析、構成および論述の能力を有するかどうか判定する。
公法系科目:憲法および行政法に関する分野の科目
民事系科目:民法、商法および民事訴訟法に関する分野の科目
刑事系科目:刑法および刑事訴訟法に関する分野の科目
 選択科目:倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)。次の8科目より1科目選択。

費用

受験手数料:28,000円

受験地

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

難易度

2016年度の司法試験の結果は以下のとおりです。
受験者数 6,899名、合格者数 1,583名、合格率 22.9%

スケジュール

年1回。
願書受付期間:11月下旬〜12月上旬、試験:5月中旬(4日間)、合格発表:9月上旬

お問い合わせ

◎法務省大臣官房人事課 司法試験係
〒100−8977 東京都千代田区霞が関1−1−1 法務省内
TEL:03−3580−4111
http://www.moj.go.jp/

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