あなたのキャリアアップを応援。教育訓練給付制度って何?

教育訓練給付は、「もっと技術を磨きたい」「資格をとりたい」という社会人の希望をサポートするために設けられた、おトクな制度です。「キャリアアップのためにスキルを磨きたい」という人は、要チェック!

給付対象当サイトでは、このマークの講座が対象講座となります。

教育訓練給付制度とは、どんな制度ですか?

働いている人や、以前まで働いていたけれども今は仕事を辞めている人が、厚生労働大臣が指定する講座(教育訓練講座)を受講・修了した場合、費用の一部を雇用保険から負担してもらえる嬉しい制度です。

どんな人が、給付を受けることができますか?

雇用保険に入っている人、または過去1年以内に雇用保険に入っていた人が対象です。受講をはじめる時点で、雇用保険加入が3年以上など、規定の条件を満たしていなければなりません。ただし、初回の受給に限り、雇用保険加入1年以上であれば、給付を受けることができます。

転職して1年にならないのですが、受給できませんか?

もし、過去に転職していたとしても、継続して3年以上の雇用保険加入期間があり、離職と就職の間が1年以内ならば支給の対象となります。受給資格の有無は、ハローワークで照会することができます。

受講料のうち、いくら負担してもらえるのですか?

支給の対象となる受講料は1年以内の受講料です。受講生本人が支払った経費の20%まで負担してもらえますが、支給額が4千円を超えない場合は支給されません。つまり、年間の受講費が2万5円未満の場合は対象にならないので、気をつけましょう。また、支給額の上限は10万円です。

どんなスクールでどんな講座を受けてもいいのですか?

厚生労働大臣の指定を受けている講座でなければ、給付金は支給されません。対象となる講座は、ハローワークで一覧表が閲覧できるほか、厚生労働省ホームページの教育訓練講座検索システムで、確認できます。自動車免許や簿記検定などポピュラーな資格から、調理師、税理士などの専門職まで、働く人のスキル・アップを支援するさまざまな講座が指定されています。

通信教育でも対象になりますか?

通信教育でも、厚生労働大臣が指定した講座であれば、給付金は支給されます。ただし、通信教育の場合は最低でも3ヶ月間の受講と、スクリーニングが条件になります。

指定されている講座を受講すれば、自動的に支給されるのですか?

指定されている講座を受講するだけでは、給付金は支給されません。カリキュラムの受講修了後にハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。
また、基準(出席率、課題の提出状況、試験など)にもとづいて認定されなければ、受講修了とならないので、注意してください。

どんな手続きが必要ですか?

受講した本人が受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに必要な書類を提出します。

支給申請は、いつ行えばいいのでしょうか?

教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請を行ってください。期限を過ぎると申請を受け付けてもらえない場合があります。もし、申請期限の日が土日・祝日、12月29日から翌年1月3日までの休日にあたる場合は、その翌日が申請期限となります。

代理での申請はできますか?

代理人による申請書の提出は、疾病や負傷、1ヶ月を超える長期の海外出張など、やむを得ない理由がない限り認められません。心配な場合は、事前に管轄のハローワークに確認しておきましょう。

ご注意

給付金が支給されるのは、厚生労働大臣の指定を受けている講座のみです。専門学校やスクールなどで提供されているコースの中にも、対象となっているコースと対象外のコースがあるので、注意しましょう。給付対象コースについては、「教育訓練講座検索システム」で確認することができます。スクール名を入力すれば、ダイレクトな検索も可能です。

厚生労働省ホームページ「教育訓練講座検索システム」
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

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